「みなし残業40時間」という言葉を耳にして、「40時間も残業を求められるのはきつい」と感じる人も多いのではないでしょうか。
この記事では、「みなし残業」の仕組みや問題点、残業代の未払いがあったときの対策方法まで、詳しく解説します。この制度の基本を理解し、働き方を見直すヒントとしてぜひ参考にしてください。
1. みなし残業40時間とは？
みなし残業（固定残業）とは、あらかじめ「月40時間分の残業代」が月給に含まれている給与制度の一種です。
つまり、40時間分の残業を想定した上で給与が計算されるため、仮に残業をしなかったとしても、その分の残業代が毎月固定で支払われるのです。
みなし残業40時間がきついと感じる理由
では、どうしてこの制度が「きつい」と感じられるのでしょうか？
まず、みなし残業時間が40時間というのは、月の労働時間に加えて、月40時間もの残業を強いられているように思われるため、労働者にとって心理的な負担が大きいことが理由に挙げられます。特に、忙しい職場や繁忙期には、40時間を超えて残業を求められることもあり、体力面や精神面でも負担が増してしまうことがあるのです。また、そもそも残業が少ない月でも40時間分の手当が支払われる一方、実際の残業がそれを超えた場合に支払われないこともあるため、「働いた時間に対して正当な報酬がもらえていないのでは？」と、きついという声につながりやすいのです。
さらに、企業によってはみなし残業時間分以上の残業を当然のように要求される場合もあり、これが長時間労働の温床になっていることも問題です。したがって、みなし残業制度が導入されている職場では、40時間という残業時間が「当然のもの」とされがちで、労働者にとって「きつい」と感じることが多くなっています。つまり、残業代があらかじめ給与に組み込まれているこの制度は、収入が安定する一方で、労働者にとって過酷さを感じやすい仕組みでもあります。
2. みなし残業の仕組みと法律上のポイント
みなし残業制度は、適切な条件を満たす限り、法律に違反するものではありません。しかし、その制度が有効であるためには、いくつかの条件を守らなければならないとされています。みなし残業が合法的に成り立つために、以下のポイントが重要です。
契約書への明記
まず、みなし残業として「40時間分の残業代」を含む旨が、雇用契約書や労働条件通知書に明確に記載されていることが必要です。労働契約には、みなし残業の時間数や手当の金額が具体的に書かれていなければなりません。この契約に基づかず、曖昧にみなし残業が行われている場合、その支払いは無効となる可能性があります。
超過分の支払い義務
みなし残業として40時間が設定されていても、実際に40時間を超えて残業が発生した場合、その超過分については別途の残業代が支払われなければならないと法律で定められています。このため、もし月40時間を超える残業が続く場合、その分の残業代が支払われないと労働基準法に違反することになります。
3. 40時間の残業はきつい？残業時間の上限と法律
労働基準法には、労働者の残業時間を制限するルールが設けられています。通常の残業時間は、1か月45時間、年間360時間が上限とされています。さらに、特別な場合に限って、この上限を超える残業が認められることもありますが、それでも1か月100時間未満、年間720時間を超えてはならないと定められています。つまり、みなし残業の40時間という数字は、この上限の範囲内に収まっていることが多いのです。
しかし、企業によっては繁忙期にさらに残業を求められることもあり、みなし残業の40時間を超えて働かざるを得ない状況が生まれることがあります。このような場合には、当然ながら超過分の残業代を別途請求できる権利が発生しますが、それが支払われないケースも存在します。もし、みなし残業を超えた分の残業代が支払われない場合、労働者は会社に対して未払いの残業代を請求することができます。
4. みなし残業は実際に守られているのか
みなし残業（固定残業）制度を採用している企業の中で、実際の残業時間が設定されたみなし残業時間内に収まっているケースがどの程度あるかを示す具体的な統計データは、現時点で公表されていないようです。しかし、一般的な傾向として、みなし残業制度を導入している企業では、実際の残業時間が設定時間を超過する場合が少なくないと指摘されています。
例えば、ある調査では、みなし残業制度を採用している労働者のうち、月の残業時間が31時間以上となる長時間労働者の割合が約23.0%であり、通常の残業制度を採用している労働者の12.3%と比較して、約2倍近くに上ることが報告されています。
このことから、みなし残業時間を超える実労働が発生しているケースが一定数存在することが推察されます。
みなし残業制度を適切に運用するためには、以下の点に注意が必要です。
契約内容の明確化
雇用契約書や労働条件通知書に、みなし残業時間やその手当に関する具体的な記載を行い、労働者に制度の内容を正しく理解してもらうことが重要です。
実労働時間の管理
実際の労働時間を正確に把握し、みなし残業時間を超過した場合には、適切な追加の残業代を支払うことが求められます。
労働時間の適正化
長時間労働が常態化しないよう、業務量の調整や労働環境の改善を図ることが必要です。
これらの取り組みにより、みなし残業制度の適切な運用と労働者の負担軽減を両立させることが可能となります。
（参考：InfoQ Japan、ナガセ総合法務）
5. みなし残業代が正当に支払われていない場合の対処法
では、みなし残業の超過分が支払われていないと感じる場合、どう対処すればよいのでしょうか？具体的には以下の方法を検討することが可能です。
会社に確認する
まずは、会社の人事担当者や上司に、みなし残業時間を超過した分についての残業代が支払われているかどうかを確認するのが第一歩です。自分の残業時間を記録し、実際の働き方と給与明細が合っているかチェックすることが大切です。
労働基準監督署に相談する
もし、会社に相談しても解決しない場合、労働基準監督署に相談することが有効です。労働基準監督署は、労働条件や賃金に関する相談を受け付けており、適正な残業代の支払いが行われていない場合には会社に対して指導や是正勧告を行う権限を持っています。労働基準監督署に相談する際には、自分の労働時間や未払い分について、できるだけ詳細な記録を持参することが役立ちます。
記録をつける
日々の労働時間を記録し、どれだけの時間働いたかを具体的に示すことができるようにしておくことも重要です。残業時間や出勤退勤の記録は、万が一トラブルが発生した際に、自分の権利を守る証拠として役立つため、手書きのメモやアプリなどで管理することをおすすめします。
6. みなし残業制度をうまく活用するためのポイント
みなし残業制度は、収入を安定させることができる一方で、自分に合わない働き方だと感じることもあります。そこで、みなし残業制度をうまく活用するために、次のようなポイントを意識しましょう。
契約内容をしっかり確認
みなし残業制度を利用する職場で働く際には、雇用契約書や労働条件通知書にみなし残業の内容が明記されていることを確認しましょう。具体的に何時間分の残業が含まれているのか、残業代の計算方法はどうなっているのか、そして超過分の支払いについても書かれているかを確認することが大切です。
無理のないスケジュール管理
長時間残業が続くと、心身の健康に悪影響が出る可能性もあります。自分の健康を守るために、働き方やスケジュールを適宜見直し、必要であれば上司や人事に相談することも考えてみましょう。
転職や部署異動も検討する
みなし残業制度が厳しく、自分には合わないと感じた場合、転職や部署異動を考えるのも一つの方法です。特に近年は、ワークライフバランスを重視する企業も増えており、無理なく働ける職場が見つかるかもしれません。
7. みなし残業を理解して無理なく働こう
みなし残業40時間という制度は、適切に運用されれば労働者にとって収入の安定や企業側の管理のしやすさといったメリットがあります。しかし、現実的には残業時間が長くなると負担も大きく、制度を正しく理解しないと未払いのリスクや過労の原因にもなりかねません。このような問題が起こらないためにも、みなし残業についての基本的な知識や、残業代に関する法律を理解しておくことが大切です。
もし、みなし残業40時間が「きつい」と感じたときは、自分の働き方を見直し、必要な場合には適切な対策を取ることが、自分を守る第一歩です。無理をせず、自分に合った働き方を模索しながら、健康を保って長く働ける環境を目指しましょう。
