公務員から民間企業への転職は無理?失敗しないための注意点やおすすめ職種とは

努力して公務員試験に合格し、安定した・目指していた公務員の職に就けた!

しかし、実際に公務員として働き出すと「想像以上に激務…」「働かない上司によるストレス…」「業務が非効率すぎてうんざり…」などと頭を抱えている人も少なくはないでしょう。

公務員からの民間転職は「難しい」と言われることが多く、成功に導くためには転職サポートサービスなどを活用してポイントやコツを抑えておく必要があります。

こちらの記事では、公務員から民間企業に転職する際に抑えておきたいポイントをご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

公務員から民間転職が難しい理由

そもそも、公務員から民間企業へ転職するのはなぜ難しいと言われているのでしょう。よく聞く理由としては、以下の2点が挙げられます。

(その1)公務員で培ったスキルが民間企業では通用しにくいから
(その2)公務員は仕事に対する認識が違うと思われているから

では、それぞれ確認していきましょう。

公務員で培ったスキルが民間で活かしにくいから

公務員で培ったスキルは民間企業では活かしにくいと言われることがあります。
理由は、組織文化、業務の性質、意思決定のプロセスなどの違いでしょう。

公務員は法律や規定に基づいた業務を、安定性や正確性を重視して処理します。一方、民間企業では効率性、柔軟性、革新性が求められます。これらの違いが適応の難しさを生む主な原因でしょう。

ある程度のスキルを有した人材を求める企業にとっては、公務員の職歴は即戦力とは見なされず、未経験者に近いとされることもあります。

仕事に対する認識が違うと思われているから

公務員は民間企業に比べて、仕事そのものに対する認識が違うと思われがちです。

一般的に民間企業は利益を追求し、成果や成長が第一とされます。守るべきものを守りつつも、柔軟に革新を遂げていくことが会社の未来に直結しているのです。

対して公務員の職務は公共の利益のためにあります。税金を原資として行政方針に則った働きをする。会社の利益になるか否かの感覚がなく、職務に集中できる一方で、利益を作らなければ未来に繋がらないという感覚もないと見られがちです。

Wooden blocks with "komuin" text of concept on the table.

公務員から民間転職するメリット

公務員から民間企業に転職すると、具体的にどのような点でメリットがあるのでしょうか。
ここでは、実際に公務員として働いていた方から伺った話をもとに、民間企業に転職したことによるメリットをご紹介します。

・業務成績次第で収入が大幅アップ
・年功序列ではなくなる
・働き方を選べる
・キャリアの選択肢が増える
・副業ができる

メリット①業務成績次第で収入が大幅アップ

民間企業は会社の利益が大きければ大きいほど、社員への還元も大きくなります。利益への貢献度が大きい社員には、より沢山の還元があります。

そういったことから、自分の成績に対する民間企業の評価によっては、公務員の頃よりも大幅に収入を増やすことができるでしょう。

公務員の中でも自治体や職種によって収入の額は異なりますが、どこの公務員からどこの民間企業に転職するか、その適正などによって大きな変動幅があることは重要なメリットと考えられます。

メリット②年功序列ではなくなる

多くの民間企業は、基本的に個人の業績に応じて昇格・昇進ができるような評価査定基準が設けられています。
勤続年数がいくら長くても、成績や評価が伴わなければ昇格・昇進もありません。

つまり、”毎日居眠りをしているだけの使えない上司”を民間企業で見かけることは、かなり稀です。
そんな上司の存在によるストレスをよく知っている公務員の方にとっては、大きなメリットになることでしょう。

※アップデートされていない民間企業の場合は、年功序列型の風潮が残っていることもあります。

メリット③働き方を選べる

会社によって、リモート勤務・フレックス勤務・フリーアドレス・ワーケーション補助体制などがあり、さまざまな働き方を実現させられます。

事務職公務員はコロナ流行を機にリモート環境が整った自治体が多いでしょうが、公安職公務員の場合、働く場所が自由になることは新鮮なのではないでしょうか。

また、事務職の公務員にとっても、フリーアドレスで社内コミュニケーションを充実させたり、”楽しく働く”や”リフレッシュしながら働く”といった雰囲気は新鮮かもしれないですね。

メリット④キャリアの選択肢が増える

民間企業は、会社の成長や未来に貢献していくことが社員の役目です。大筋が間違っていなければ、自分の興味あることや挑戦したいことをどんどん開拓することも可能ですし、新しいやり方などを会社やチームに提案することも可能です。

むしろ多くの民間企業は、さまざまな社員による内部提案を求めています。もちろん、外部に学びにいくことだって応援してくれる企業がほとんど。つまりは、自分の興味やモチベーション次第で、仕事の中でやりたいことにどんどんアプローチすることができます。

メリット⑤副業ができる

公務員と民間企業の明確な違いとしてよく挙げられるのは、副業ができる点でしょう。

民間企業だからといって必ず副業規定がないわけではないので、その点はご注意ください。
しかし近年は、一つの会社・職種のみに身を置くのではなく、パラレルワーカーとしてさまざまな働き方を実現される方も多くいます。

近年で大注目されている”スキマバイト”もできる可能性があります。

時代の流れを汲んだ上でも副業ができることは、現在公務員をされている方にとって、可能性を開くための大きなメリットになることは間違いありません。

Japanese government worker walking to work in front of Tokyo city hall. Tilted profile view, full length. ei is dressed in a suit and is looking purposefully ahead. Photographed in Shinjuku, Tokyo, Japan.

公務員から民間転職するデメリット

公務員から民間企業に転職することは、当然メリットだけではありません。
続いては、どんなデメリットがあるのかもご紹介します。

・仕事にプレッシャーがかかる
・福利厚生に不満を感じることもある
・民間企業のスピード感についていていけない
・身内から反対されることもある
・公務員職種によっては勤務体制に慣れないことも

デメリット①仕事にプレッシャーがかかる

公務員にも評価査定や基準がありますが、民間企業の評価査定にはより具体的な数字が求められます。

目標に対して自分はどんなアプローチをして、どんな結果が得られたのか。さらに成長していくには、どんなことが必要なのか。
ほとんどの民間会社員には、こういった姿勢が求められます。そこに対して、どれだけサポート体制が手厚いのかは民間企業によってさまざまです。

公務員から民間企業に転職した方にとっては、目標のために何をどうしていくか自発性を求められる部分や成長に対するプレッシャーに、やりにくさを感じる方もいます。

デメリット②福利厚生に不満を感じることもある

一般的に、公務員の福利厚生は安定しており、長期的な雇用保障、退職金制度、健康保険や福利厚生施設の利用など、充実していることが多いです。これに対し、民間企業の福利厚生は、企業によって大きく異なります。

大企業や外資系企業など、一部の民間企業では、公務員に匹敵する、あるいはそれ以上の充実した福利厚生を提供しています。

しかし、中小企業やスタートアップでは、限られた資源のために公務員ほど充実した福利厚生を提供できない場合があります。
そのため、公務員から民間企業に転職した方は不満を感じるかもしれません。

デメリット③民間企業のスピード感についていていけない

民間企業、特に成長産業やスタートアップでは、迅速な意思決定、柔軟な働き方、短期間での成果達成が求められることが一般的です。
このスピード感の違いは、公務員から転職した方にとっては、特に強く感じられることでしょう。

これらのスピード感の違いに適応するために、公務員から民間企業に転職する人は、柔軟性を持ち、迅速な意思決定や学習能力を高める必要があります。
この点を危惧して、今の公務員を退職してもまた他の公務員を目指そうとされる方が多いようです。それほど、現職公務員の方にとっては大きなデメリットやリスクと捉えられているのでしょう。

デメリット④身内から反対されることもある

公務員から民間企業に転職すると言い出した際、家族や周囲の人から反対されることも多いようです。

その人生を歩むのは公務員である本人だけなので、どんなに反対をされようが最終的な判断は自分。
ですが、勇気を出して公務員を辞める決意をしたにも関わらず、周囲に反対されることは大きなストレスになってしまいますよね。

デメリット⑤公務員職種によっては勤務体制に慣れないことも

公安職の公務員は、出勤スタイルが一般的なオフィスワーカーとは異なります。
消防士は、24時間勤務した後に約48時間の休息を取るシフトパターンが多く見られます。警察官も、日勤と夜勤を含むシフト制を採用している部署も多くあります。

そんな公務員ならではの勤務体制に慣れている方にとっては、平日の毎日出勤するスタイルに体が慣れるまで、少々時間がかかることもあるそうです。

Modern city skyline bird eye aerial view from Shinjuku & Shibuya area, Tokyo

公務員から民間転職した人の体験談

実際に公務員から民間企業に転職した方にも、お話を聞いてみました。
具体的にどのように転職をされたのか、ぜひ参考にしてみてください。

【公務員:都内の事務職】から【民間:団体職員】へ転職されたT村さん(27歳・女性)

事務職の公務員をしてましたが、人員配置の関係で業務分担に偏りが生じていて、結果的に仕事をしすぎてしまったことにより体調面に支障をきたしてしまいました。民間に転職しようと色々調べましたが、結局公務員としての働き方しか知らない私に何が向いているのかなどが分からず。かといって、転職エージェントなどに登録するのも何だか気が引けますし、転職サイトの求人を見ていてもパッとしなくて。結局、これまで新卒の時などでも民間企業のリサーチをしたことがなくて、よく分からなかったんです。結果的には、再度試験を受けて半公務員(半民間)の団体職員に転職しました。これでよかったのかは分かりませんが、試験に受かって掴んだ仕事なので、まずはまた頑張ってみようと思います。


【公務員:地方の公安職】から【民間:ベンチャー企業】へ転職されたK崎さん(28歳・男性)

いざ憧れていた公安職の公務員に就いたものの、思い描いていた働きとのギャップに違和感を感じており転職を決意しました。初めての転職活動では、業界のことやら民間企業の見るべき点やら何も分からず、とりあえず魅力的に思えた民間企業に転職しました。しかし、その民間企業には入社後すぐに更なる違和感を感じてしまい、「履歴書に傷はつけたくないけど、このままでいいのか…」という葛藤が芽生えてしまいました。そんな中で、キャリア相談サービスという、企業紹介ではなくキャリアの棚卸しの支援をしてくれるものと出会い、自分の経験してきたことや大切に考えていることを整理してもらって再度転職することにしました。現在の民間企業では、新鮮なことが多くて日々忙しくもありつつ、やりがいも少しずつ感じてきているところです。


【公務員:地方の公安職】から【民間:IT企業】へ転職されたS井さん(27歳・男性)

苦労して掴み取った公安職の公務員でしたが、人間関係の悩みから転職を決意しました。最初は民間企業に対して何の知識もなかったので、別の公務員になろうと試験を受け直したんです。しかし、最終合格まではもらえず、やむなく民間企業に転職しました。エージェントなどは使わず、転職サイトの求人情報から民間企業を選びました。たまたま僕には、その民間企業の風土や営業職が合っていたらしく、今はいろんなことを任せていただきながら、やりがいを持って働けています。

 

【事務職】公務員にオススメの職種

事務職

公務員の事務職として働いていた方の事務経験は、民間企業の事務職でも直接役立つことでしょう。
特に、住民や上司、さまざまな関係先とコミュニケーションを図ってきたり調整してきたことで、確実に民間企業でも活かせる調整能力は鍛えられているはずです。

そういったことが活かせるような業界や企業を選んでみてもいいかもしれません。
また、公務員だからこその正確性や信頼性は、事務職の職務遂行において大きな強みとなり得ることでしょう。

ITエンジニア職

デジタル化の進展に伴い、ITスキルはあらゆる業界で求められています。
公務員の事務職では、システムの利用経験やデータ管理能力が身についていることが多いため、これらのスキルを基盤としてIT分野での専門知識を深めて、ITエンジニアとしてのキャリアを築くことも可能でしょう。まして、システム系を管理するような部署にいた経験なども合ったら、面接でも有利に伝えられますね。

また、公共サービスでの経験は、公共性の高いITプロジェクトでの理解度を高めることにもつながります。

販売・サービス職

公務員の事務職は、住民とのコミュニケーションを頻繁に行うため、顧客サービスのスキルが自然と身につきます。
この経験は、販売・サービス職において顧客満足度を高め、良好な顧客関係を築くために直接活用できます。

さらに、公務員としての信頼性や公正性は、顧客からの信頼獲得にも寄与します。

専門職

公務員としての経験は、法律、財務、人事など特定の分野で深い知識を有している場合が多いです。
この専門知識を活かして、民間企業で同じ分野の専門職として活躍する道もあります。

例えば、専門性の高い公務員から民間の専門職に転身するパターンで多いのは以下のとおり。
・法務局員→司法書士・行政書士
・税務署職員→税理士
・警察官→警備会社社員(ボディガードなど含め)
・教員→講師・私立学校の教員
・国家公務員・官僚→コンサルタント

特に、国家公務員で経験してきた専門的な視点をコンサルタントとして活かす転職パターンは近年人気を高めています。
転職先によっては国家公務員よりも大幅な収入アップにつながったり、柔軟なワークスタイルを手に入れることも可能です。

参考:官僚・国家公務員からのコンサル転職 支援事例を元に徹底解説|MyVision

団体職員・特殊会社

公務員経験者は、公共の利益を考える姿勢や政策に関する深い理解を持っています。これらの特性は、非営利団体や特殊法人、公共性の高い事業を行う特殊会社などで働く際に、その使命感や公共サービスに対する貢献度を高めることに直結します。

公共性を重視するこれらの組織では、公務員としての経験や価値観が大きなアセットとなるでしょう。

January 10, 2020 At the Jingu Gaien in Tokyo The riot police inspection ceremony of the Metropolitan Police Department was held

【公安職】公務員にオススメの職種

販売・サービス職

公安職で培ったコミュニケーション能力、危機管理能力、そして公衆と接する経験は、販売・サービス職において大きな強みとなります。
理不尽な上司や教官に対峙してきた経験も、顧客のニーズを的確に把握し、問題解決に向けた提案を行うスキルに活かせることでしょう。

また、厳しい状況下でも冷静さを保ち、顧客との信頼関係を築くための対応力は、この職種で非常に重要です。

営業職

公安職の経験者は、さまざまな厳しい状況下で意思決定をしてきた経験があります。たとえそれが辛くて転職を決断した方であっても、”経験”を持っていることは当たり前ではありません。

これらは営業職において、クライアントの信頼を勝ち取り、長期的な関係を築く上で非常に有効です。きっと、返事ひとつとっても公務員にとっての”当たり前”には信頼感が持てるはずです。

ベンチャー企業

ベンチャー企業では柔軟性、革新性、迅速な意思決定が求められます。
公安職での経験は、不確実な状況下での迅速な判断力や、チーム内の協調性を高めるリーダーシップ、さらにはリスクマネジメントのスキルを提供します。
これらの能力は、スタートアップ環境での困難に直面した際に、チームを導き、問題を解決へと導くために不可欠です。

起業する

公安職での経験は、起業においても大きなアセットとなり得ます。
危機管理、公共の安全に対する深い理解、困難な状況でも自分やチームを信じる思考は、ビジネスを立ち上げ、運営していく上での重要なスキルです。
自身の経験を活かしたビジネスモデルを考案し、社会に新たな価値を提供する起業は、公安職の公務員出身者にとって魅力的なキャリアパスかもしれません。

High-rise buildings in Shiodome, Tokyo

公務員からの転職で後悔する人の特徴

転職することが目的になっている

「転職して、どんな働き方がしたいのか」「どんな人生やキャリアを形成していきたいのか」といったことへの答えがない場合、たとえ転職をしても再び同じような不満を抱えてしまうでしょう。それは要するに、転職という手段が目的になっているといえます。

その場合は、現職における不満や問題から逃れるために転職を考えることが多く、自分が本当に求めている仕事の内容やキャリアパスについて十分に考えていなのかもしれません。
結果として、転職後も同様の不満や問題に直面し、「職場の変更だけでは解決しない=自分はダメな人なのか」などといった悩まされることもあり得ます。

そのため、転職を成功させ、職業生活をポジティブなものにするためには、転職の動機を深く理解し、明確なキャリア目標を設定することが重要です。
これにより、転職が単なる逃避ではなく、自己成長とキャリアアップのための戦略的な一歩となります。

 

プライドが高く学習意欲が低い

おそらく、この手のタイプはどのようなキャリアチェンジをしたとしても、新しい環境に適応して成長していくことは難しいです。
そして、きっとほとんどの方は「そんな人が転職に失敗するのは当たり前でしょ。自分はそこまでではない」と感じていることでしょう。

しかし、たとえ自分がそうではないと思っていたとしても、そしてこれまでにどんな華々しい経験をしてきたとしても、真のキャリア目標に向けてどのように成長する必要があるかを自問自答することはとても重要です。この過程を通じて、自己理解を深め、転職後の成功と満足につながる道を見出すことができます。

Two suit men who consult while looking at materials side by side at the office meeting table

 

公務員からの転職で成功する人の特徴

転職の目的が明確である

転職の目標が明確な人は、公務員から民間企業に転職しても後悔することが少ないでしょう。

自分が何を求め、どんなキャリアを築きたいのかを理解しており、転職を通じて実現しようとしている方であれば、自分の強み、興味分野、キャリアで達成したい目標を踏まえて転職先を選定します。

その結果、転職後のポジションで自己実現を図りやすく、新しい職場環境や仕事内容にも積極的に適応していきます。
明確な目標を持つことで、転職活動自体がより戦略的になり、転職後の職場での成功へと直結します

このように自己理解と目標設定をしっかりと行うことで、転職に伴うリスクを最小限に抑え、転職後のキャリアに対する満足度を高めることができるのです。

 

転職先の民間企業を理解している

公務員から民間企業に転職しようとする際、その企業がどうやって収益を得ているのか、企業の代表がどんなビジョンを持ち、何を目指しているのかを深く理解することは非常に重要です。

これは、転職先の企業文化にスムーズに適応し、自身のキャリアを有意義に発展させるための基盤となります。
企業がどのようなサービスで収益を得ているのかを理解することは、世の中の仕組みやニーズを把握し、その民間会社が誰にどう貢献しているのかを知る上で欠かせません。

また、企業のビジョンや目指している方向性を知ることは、自身の価値観やキャリア目標と企業の目指す未来が合致しているかを判断するために不可欠です。

これらの理解を深めることで、転職後のミスマッチを防ぎ、自分自身がその企業で成長し、貢献できるかどうかをより正確に評価できます。

 

公務員から民間転職する際の年代別コツ

20代:公務員から民間転職するコツ

20代はキャリアの柔軟性が高く、新しいスキルを学びやすいです。

公務員としての経験を生かしつつ、民間企業で求められるスキルセットに目を向け、積極的に学習・習得することが重要です。
業界研究を深め、その業界固有の知識や技術を身につけることが求められているため、転職活動の中でも「もっと世の中のことを知りたい」とアピールすることが成功の鍵です。

30代:公務員から民間転職するコツ

30代はキャリア形成の中核期で、既にある程度の専門性や経験を持っていることが多いです。

この経験をどのように民間企業で価値あるものとして提供できるかを考えることがポイントです。補完的な資格取得や追加の学習で自己の市場価値を高めることが推奨されます。
しかし、それが現実的に難しい場合は、公務員としての管理能力やプロジェクト運営経験、対人スキルなどを伝えつつ「もっと挑戦したい」というバイタリティを示すことがポイントです。。

40代:公務員から民間転職するコツ

40代は専門知識と豊富な経験を持つことが最大の強みです。
いわば「ベテラン」の仲間入りしている世代であり、人によって自己満足度はそれぞれでしょう。
今回はこの記事を読んでいる40代のメインを「あまり自分がやってきたことに自信がない人」と想定して、ご紹介します。

40代で公務員から民間企業に転職する場合、自身の経験をいかに客観的にアピールできるかが鍵となります。
経験を語るときについ長くなってしまったり、これまで勤めてきた職場を批判したりすることも悪印象を与えるために要注意です!

Two business people are having a business meeting in a modern office.

公務員から民間転職する際の注意点

公務員から民間に転職する際には、まず公務員自体を否定したり批判しないことが絶対です。

しかしその上で、「とりあえず内定もらえたところに転職する」のは要注意です。
公務員と民間企業のギャップによるストレスと、その民間企業とミスマッチしていることによるストレスが同時にかかってしまい、必要以上に悩んでしまうことに繋がりかねません。

公務員から民間企業に転職する場合、「自分自身を理解すること」に加えて「業界・業種の研究」と「企業分析」が必要になります。
全く分からないうちは、とても厄介で面倒臭そうに聞こえるかもしれません。しかし、ここを疎かにすると後々ご自身が苦しむことになりかねません。

では、どのようにこの厄介さや面倒臭さを解決できるのか、その秘訣を次でご説明します。

超重要!民間転職を成功させる秘訣

公務員から民間企業へ転職する際、最も重要と言えることは「自分自身を理解すること」です。
公務員という立場を辞めて民間企業に転職をして、結果的に何がしたいのか。どんな人生を歩みたいのか。

民間企業は世の中に無数にあるため、現在は公務員のあなたにもマッチする会社は必ず存在します。
しかし、先述同様に、そもそも自分にとっての大切なものや自分自身について理解ができていないうちに公務員を辞めようと思っても、それは転職(退職)すること自体が目的になっているにすぎません。

そうなると、どんなに短期間で転職活動が終わったとしても、それは”自分らしく生きられる職場”ではなく、とりあえず”内定をもらえただけの職場”ということになってしまいます。

特に、公務員で培ってきたスキルや経験してきたことは、ありのままを面接で伝えたとしても理解されにくいことがほとんどです。
民間企業の採用の場で伝わるように自分を再認識する必要があります。

キャリアコンサルタント相談などを活用してみる

自分と向き合うためには、専門家に自分のことを話して、一緒に整理してもらうことがおすすめです。
話を聞いてもらうことによって、これまでやってきたことや自身の強みが整理され、民間企業への転職における準備をすることができます。

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