休職中の転職は違法?転職活動が会社にバレた時のリスクはある?

休職中に転職活動をしてもいいのかな?
何か大きな問題になる?
転職先に休職していたことがバレたら問題になる?

そんな不安を抱えた方へ、休職中の転職リスクや転職活動を成功させるためのコツを解説します。

あなたの転職活動やキャリアビジョンの参考にしてみてください。

休職中の転職活動は違法?

一般的には、休職中に転職活動を行うこと自体は違法ではありません
しかし、休職に関する具体的な条件は、会社や雇用契約の内容によって異なります。
雇用契約書や会社の就業規則を確認し、休職中に転職する際の制約や条件があるかを確認してください。

万が一、休職中の転職を禁止する定めがあった場合、違反していたことがバレると何らかの処分が下される場合があります。

違法ではなくとも、会社との契約によっては罰せられる可能性があることを念頭に置いておきましょう。

休職中の転職がオススメな人

休職中の転職活動における禁止規約がなかった場合でも、実際に転職するかどうかは悩みどころですよね。
ここでは、あなたが休職中に転職するか否かを判断するためのチェック項目をご紹介します。

・休職から復帰する意思が全くない
・転職活動をする気力・体力がある
・休職の原因が会社にある

休職から復職する意思が全くない

現在休職している会社に復職する意思が少しでもある場合、転職活動自体しないことをお勧めします。

休職はあくまでも一時的に勤務を中断することで、健康上の問題が改善されるなどして再び働くための制度です。
会社や上司などは、休職から復職してくれることを望んでいると思いますので、転職しようとしていたとなれば、少なからず信用に傷がつく可能性があります。

休職に至ってしまった原因が職場にある場合はともかく、休職中はまず職場復帰を目標に過ごしてみてはいかがでしょうか。

転職活動をする気力・体力がある

休職しているということは、家庭の事情や留学などの理由を除くほとんどの場合が健康上の何らかの問題を抱えていることでしょう。

転職活動は自分自身の内省や必要書類の作成、さらには面接選考といった、かなりのエネルギーを要します。

健康面が優れない時に、無理に転職のストレスをかけることはお勧めできません
病気などが一向に治らない、もしくはさらに悪化してしまう可能性があるときは、転職のことは一旦置いておくように自身を納得させた方がいいかもしれません。

休職の原因が会社にある

休職に至った問題の原因が会社にある場合は、むしろ転職することをお勧めします

この場合、復職できたとしても職場の環境が変わっていない限り、再び同じようなことを繰り返しかねません。
転職をして新しい環境に飛び込むことで症状が改善される可能性が高いのであれば、休職中のまま転職してしまう方があなたの人生に圧倒的にいい影響をもたらすことでしょう。

ただし、この場合も、会社の諸規則を確認することは忘れずに。

休職後の転職に良いタイミング

では、休職していて転職を悩んでいる方は、実際にいつ転職をしたらいいのでしょうか?

おすすめは【復職後〜次年度以降の人事配置が決定するまでの期間】です

前述でもご紹介したように、転職活動自体は会社との雇用契約の中で禁止の定めがない限りは、休職中に行っても問題にはなりません。

既に転職の意思が決まっていて、健康面での問題もなければ、休職中から転職活動をしたり新たな目標を見つけるためのアクションを起こすことはポジティブなことでしょう。

しかし、実際に転職(すなわち会社を辞めて、新しい会社に入社)するのは、休職している会社への復職を果たした後にした方が無難と言えます。

休職中の転職活動はどこでバレる?

ここでは、【休職中であることが転職先にバレる】と【休職している現職の会社に転職活動がバレる】ぞれぞれのパターンにおいて、どんなことでバレるのか、どんなリスクがあるのかを説明します。

休職中であることが転職先にバレる

休職中であることが転職先にバレるケースとして、もっとも可能性が高いのは「リファレンスチェック」です。

リファレンスチェックとは、採用選考中に会社が候補者の前職へ情報を求めることです。前職での実績やスキル、給与額、休職歴などをチェックしているため、事実に反する申告をしていた場合はここでバレてしまう可能性が高いです。

もちろんあらかじめ採用選考中の会社から説明があり、本人の同意のもとでチェックが行われますが、これを断るなどすると不自然に思われてしまい、逆に疑われることにもなりかねません。

休職期間が1・2ヶ月程度の場合であれば、特段説明せずとも問題がない可能性があります。
しかし、基本的にはリファレンスチェックを実施しているか否かによらず、採用選考中の会社には休職中や休職していた過去があることは正直に説明しておきましょう

休職している会社に転職活動がバレる

休職している現職の会社に転職活動がバレるケースで、意外と多いのがSNSなどで自ら情報を流出してしまうパターンです。

「転職しています」と直接的に言っていなくとも、SNSなどに転職活動をしていると推測されうる情報を発信してしまうことには注意しましょう。休職している現職の同僚にも、安易に発言するのは避けましょう。

ここでのリスクは、会社が休職中の転職活動を禁止する定めを設けていた場合のみ生じてきます。前述の繰り返しにはなりますが、万が一転職活動がバレてしまと、何らかの処分が下される可能性があります。くれぐれも注意しましょう。

内定中や転職後に「休職経歴」はバレる?

転職活動中、休職した理由などを言いたくない心理から、休職していたことを伏せたいという声は多く聞かれます。しかし、選考の段階で隠していても転職先に就社した後に休職がバレてしまうことは大いにあります。

では、どんなことから転職先に休職していた事実がバレてしまうのか、よくあるパターンを見ていきましょう。

・源泉徴収票の提出で休職がバレる
・住民税の納税額から休職がバレる
・傷病手当金を申請したらバレる

源泉徴収票の提出で休職がバレる

源泉徴収票は入社した直後に提出を求められます。
ここで知ることができる情報は主にこの3点。

・今年支給された給与総額
・今年納めた所得税
・前職の勤務先

実際に内容を確認するのは会社の人事担当者ですが、支給された給与総額が極端に低い場合などは不自然に思われて、給与が支払われなかった期間(休職期間)があるのではないかと疑われてしまう可能性があります。

住民税の納税額から休職がバレる

こちらも内容を確認するのは会社の経理担当なので、納税額が極端に少ない場合などを除いては直属の上司に情報が回ることはないでしょう。

また、経理担当者は新入社員の前職での年収額などを知らないことが多いので、納税額が少なかったとしても怪しまれる可能性は低いかもしれません。

傷病手当金を申請したらバレる

前職で休職した原因でもある病気が再発してしまった場合、「最初の給付から支給期間1年6ヶ月以内」と支給期間の定めがあるため、その期間を過ぎて受給できないとされてしまった場合、前職での休職を知られてしまう事になります。

さらに、傷病手当金が支給されないこともありますので、申請前によく確認しておきましょう。

転職先に休職がバレたらどうなる?

万が一、転職先に前の会社での休職がバレてしまった場合はどうなるのでしょうか。

入社前に休職がバレた場合

入社前に前職での休職歴がはじめて発覚した場合、内定取消になる可能性があります

理由は、履歴書や面接などの選考段階で虚偽の申告があったとみなされるからです。
それまでに本人が申告した内容が事実とズレていると、不信感を抱かれたり業務への支障を懸念されるでしょう。

また、内定通知書には「健康状態の悪化やそれに準ずるもの」を内定取消事項としている会社が多いため、休職が発覚したタイミングで原因を追求されることがほとんどです。そして、会社は正当な理由を持って内定取消をすることができるのです。

ただし、内容や実態を会社が把握した上で、「支障がない」とみなされた場合はこの限りではありません。あくまでも、会社の判断次第なので、どのタイミングで休職がバレたとしても誠意ある態度を見せることが肝心です。

入社後に休職がバレた場合

前職での休職が転職先でバレた時点で会社と本人がどれだけの信頼関係があるかなどにもよりますが、最悪の場合は会社を解雇されることがあります

会社や業種によって、そもそも休職理由が業務遂行に支障をきたす病気やケガで、現在もそれが完治していないにも関わらず、それを申告していなかった場合、雇用継続は難しいことが多いでしょう。

また、解雇とまではいかなくとも、虚偽が発覚した時点で信頼関係は崩れてしまい、関係性が悪くなってしまうことが考えられます。

転職先の会社と良い関係を築いていきたいと思うならば、正直に伝えておいた方がいいでしょう。

休職中の転職活動を成功させるコツ

ここまで休職が転職先にバレた際のリスクなどを説明してきましたが、ここからは休職中の転職活動を成功させるためのコツをご紹介していきます。

・嘘はつかず正直に答える
・休職理由を伝えられるように準備しておく
・転職支援サービスを利用する

嘘はつかず正直に答える

まずは鉄則として、転職先には自分自身に関する情報を正直に伝えましょう

話してはいけない部分があると、何よりも働き出してからの自分自身が苦しむことになります。

休職理由を伝えられるように準備しておく

休職していたことを正直に伝えるには、休職に関することを人に伝えられるように準備しておく必要があります。

選考時に採用担当者にとって気になるポイントは以下の3つです。
まずはこれらの質問に対して、何と説明するか考えてみてください。

①休職理由
②復職ではなく退職を選ぶ理由(短期間復職したのちに退職する場合も同じ)
③現在は業務をするのに支障がないのか

ここで注意しておきたいポイントは、ネガティブになりすぎないことです。
自身のことや前職の会社のことを責めすぎる思考をしていると、倦厭されるリスクが高まります。

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転職支援サービスを利用する

採用選考の中で、あまりうまく伝えられる自信がない方は、自分自身のことを振り返ることや転職活動をサポートしてくれるサービスの利用をお勧めします。

そもそも転職するための情報を得る方法は以下の4つが存在します。

・ハローワーク
・転職エージェント
・求人サイト
・各社の採用サイト

 

これらの中で、転職活動者への転職支援サポートが得られるのが、「ハローワーク」と「転職エージェント」です。

ハローワークは転職支援や職業訓練などもしており、応募書類の作成や面接のアドバイスを受けたり、転職に役立つセミナーを受けたりすることもできます。行政機関であるために無料でさまざまなサービスが利用できるメリットはありますが、平日しか利用できないために休職中の会社へ復職した後は利用できる機会が限られてしまうデメリットもあります。

転職エージェントは多くの場合、キャリアアドバイザーや国家資格であるキャリアコンサルタント資格所有者が、求職者の希望をヒアリングし最適な求人を紹介します。ヒアリングの丁寧さや、紹介における面倒見の良さなどは転職エージェントによって異なるため、ハローワークの転職支援サービスも含めて自分に合ったサービスを選ぶようにしましょう。

中でも、休職していて(休職歴があって)転職や将来のキャリアに悩みを抱えている方にお勧めしたいのは、目先の転職云々に関わらず、生涯におけるキャリア設定をサポートしてくれるようなサービスです。

国家資格であるキャリアコンサルタント資格の所有者であれば、休職中であるか否かには関わらず、自分が本当に希望していることや、本来なりたかった姿を発見することに寄り添ってくれることでしょう。

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休職中にできること

休職している間は、理由にもよりますが、働いているよりも自分自身について考える時間が多いことでしょう。

転職活動をするか否かに関わらず、そういった時こそ存分に自分自身と向き合う過ごし方をお勧めします。

時間を作って自分のことを知る

自分の気持ちを整理する、状況を整理する、やりたいことや理想を整理する。

時間を作って、しっかり自分と向き合うことはこれからのあなた自身の人生を豊かにしていくためにはとても必要なことです。

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キャリアコンサルタント相談などを活用してみる

自分と向き合うために、あなたが抱えている問題やモヤモヤを人に話してみましょう。

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