給料日ってワクワクしますよね。自分の銀行口座の増えた数字をみて、その日だけでも優越感に浸ることもしばしば。
今回は、そんな給与に関する記事です。最近のニュースでちょくちょく目にするようになりましたが、給与の一部を現金以外で受け取るというケースが海外を中心に増えてきました。
例えば、暗号通貨や、電子マネーなど現金以外の価値のあるもので支払われているというケースが多いです。
実際にスポーツ選手が給与の一部をビットコインで受け取るなどの発表がありました。
他にも、現金にはなりますが、その国で使える通貨以外の外貨でもらうというケースも増えています。
自国の経済が不安定な時などに、ドルやユーロなどで一部給与をもらっておくことによって、いざ貨幣価値が起きた時のリスクヘッジにもなります。
今回は、そんな給与についての記事なんですが、今年ついに解禁されて注目を集めている「デジタル給与払い」について紹介します。
デジタル給与払いとはどんなものなのか？メリットや特徴などを紹介していきます ！
デジタル給与払いとは？
デジタル給与払いは実はとても最近注目されている新しい給与払いシステムなんです。
2023年4月に解禁されたデジタル給与払いは、デジタル上のお金である電子マネーやデジタルマネーと呼ばれる通貨を、資金移動業者を介して、会社が従業員に対して支払う制度のことです。
従来の現金給与払いと大きく違うのは、企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができることです。
2023年4月1日に労働基準法の省令改正で、企業の給与のデジタル払いが解禁されたと発表されました。
給与支払いに対応した資金移動業者を指定するための申請受付にすでに大手通信業者や電子決済を取り扱っている会社など、その他数社が申請しています。
資金移動業者は、厚生労働省で一定の審査を受けた後、内閣総理大臣による資金移動業者登録簿に登録された業者が該当し、デジタル給与払いが解禁されて1か月ほどでキャッシュレスサービスを主に取り扱っている83社が財務局に登録されています。
しかし、デジタル給与払いは2023年9月現在でも実際に利用できる明確な時期が公表されていません。
デジタル給与払いを推進する理由
厚生労働省はなぜ、デジタル給与払いを推進しているのでしょうか。
厚生労働省はデジタル給与払いを推進することで、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化など様々なメリットを受けることができます。
・外国人労働者の受け入れやすさを向上させるため
・キャッシュレス決済の推進
・デジタル給与払いの潜在的ニーズの確信
デジタル給与の推進の理由①：外国人労働者の受け入れやすさを向上させるため
デジタル給与払いは、銀行口座が作成しにくい外国人労働者にも大きな恩恵があります。
日本は少子高齢化が進み、将来的には若い人口が大きく減少すると考えられています。つまり、日本の国力を担う働き手が不足するという事態になります。しかし、外国人労働者を受け入れることができれば、減少していく働き手を確保することができます。
デジタル給与払いは、銀行口座を介さなくても資金移動業者を介して給与を受け取れるシステムなので、今後外国人労働者を受け入れやすくなると考えられます。
デジタル給与の推進の理由②：キャッシュレス決済の推進
日本のキャッシュレス決済額はコロナ禍の影響もあり、毎年堅実にその額を伸ばし続けています。
しかし、日本のキャッシュレス払いの浸透率は世界的にみても、まだまだ途上国的な位置にいます。同じアジアの韓国や中国では８割以上の決済比率で、キャッシュレス決済が当たり前に浸透しているといえます。
今後日本は2025年に大阪万博が控えており、今後海外からの訪日客も増加してくると考えられます。
海外では当たり前に浸透しているキャッシュレスに日本が対応しきれないと、大きな機会損失にも繋がります。
そのため、キャッシュレス決済の推進は急務の課題ともいえます。
デジタル給与の推進の理由③：デジタル給与払いの需要の確信
公正取引委員会が2020年に調査した報告書によると「給与がノンバンクコード決済事業者（銀行などの金融機関以外で、コード決済のサービスを提供している事業者）のアカウントに支払われるようになった場合、自身が利用するコード決済アカウントに給与の一部を振り込むことを検討するか」という質問に対して、40％近くの人が「検討する」と回答しました。
調査の結果、デジタル給与払いに需要があると見込んだ厚生労働省はデジタル給与払いの解禁に踏み込んだと考えられます。
デジタル給与を支払う側のメリット
デジタル給与では、支払う側（会社）、受け取る側（従業員側）の双方向にメリットが発生します。
なので、その両方のメリットをそれぞれみていきましょう。
・振り込み手数料にかかるコストの削減
・企業イメージの向上や雇用の促進にもつながる可能性
デジタル給与のメリット①：振り込み手数料にかかるコストの削減
デジタル給与払いの大きなメリットとして、振り込み手数料にかかる経費の削減があります。
多くの企業が給与の支払いを銀行振り込みで行っていますが、その際に従業員の数に応じた振り込み手数料がかかります。給与振り込みにかかる手数料は300円/回ほどです。従業員が多ければ多いほど、この金額は重くのしかかってくると思います。
しかし、デジタル給与払いの場合、資金移動業者のアカウントへの送金には銀行の振り込み手数料ほどの金額はかからないことが多いです。そのため、デジタル給与払いにすることで、手数料にかかる経費の削減ができます。
デジタル給与のメリット②：企業イメージの向上や雇用の促進にもつながる可能性
デジタル給与を導入することで、給与の支払い方法や支払い回数などの選択肢が増えることに繋がります。
選択肢が増えることで、アルバイトや非正規雇用従業員などに対して、同業他社よりも、有利な条件を提示することができます。
また、すでにデジタル給与払いを福利厚生として導入した企業もあります。
デジタル給与払いを導入するにあたって、給与の支払いにかかる会社側の工数や費用の負担は現状とあまり変わらない上、給料のDX化を進めることによってデジタル給与を受け取る社員たちのマネーリテラシーの向上にもつながると考えられています。
デジタル給与を受け取る側のメリット
・キャッシュレス決済時の利用が便利になる
・給与を受け取る際に細かい設計ができるようになる
・日本人でなくても給与を受け取ることができる
デジタル給与のメリット❶：キャッシュレス決済時の利用が便利になる
支払い側のメリットに、給与の振り込み手数料の削減がありました。それに伴い、支払いにかかる手数料が削減できるので、受け取り側は支払い側に月一回の振り込みではなく、週ごとの給与の支払いなど複数回に分けての給与の支払いの交渉がしやすくなるかもしれません。
また日頃から、キャッシュレス決済を利用しているユーザーであれば、普段使っているアカウントに給与が送金されれば、いちいち銀行口座からアプリにチャージしたり…という手間が省けることに繋がり、キャッシュレス決済の利便性が向上します。
デジタル給与のメリット❷：給与を受け取る際に細かい設計ができるようになる
デジタル給与払いは、給与の全てをデジタルマネーで受け取る必要はありません。
給与の一部を資金移動業者のアカウントで受け取り、残りのお金を銀行口座に振り込みという形で現金で受け取ることも可能です。
このような受け取り方のメリットとして、口座引き落としや、いざという時の現金の確保とデジタルマネーのメリットの両方を受けることができます。
デジタル給与のメリット❸：日本人でなくても給与を受け取ることができる
デジタル給与払いは、外国人労働者への給与支払いを容易にすることができます。
在留期間が短い外国人労働者にとって、銀行口座の開設は非常にハードルの高いことが多いです。
しかし、デジタル給与払いを使えば携帯電話の番号や事前に設定したパスワードのみといったシンプルな情報で送金することができます。
その結果、外国人労働者の労働環境の向上にも役にたちます。
デジタル給与を支払う側のデメリット
《デジタル給与を支払う側のデメリット》
・給与支払いシステムの変更における初期コストがかかる
・管理コストが増える可能性
デジタル給与のデメリット①：給与支払いシステムの変更における初期コストがかかる
デジタル給与払いの導入には初期コストがかかってきます。
資金移動業者との契約や、新しいシステムの構築、資金移動業者の口座の開設など、デジタル給与を導入するにあたって様々な初期コストが必要です。
デジタル給与のデメリット②：管理コストが増える可能性
デジタル給与を導入する際に、デジタル給与受け取りを希望した従業員がいる場合、新たに口座情報や同意書など、システムを進めていくにつれて必要な作業があります。
また、その管理をする従業員の確保や管理方法を作成しなければならず、導入にあたって様々な部分を見直さなければなりません。
デジタル給与払いを受け取る側のデメリット
・希望の資金移動業者を使えない可能性がある
・口座入金額の上限に制限がある
・セキュリティ上のリスク対策の必要性
デジタル給与のデメリット❶：資金移動業者を自由に選べない可能性がある
デジタル給与のデメリット❷：口座入金額の上限に限界がある
資金移動業者の口座は、まだ預金口座の扱いではないので、入金できる金額に100万円の上限が設定されています。
そのため、給与やボーナスをデジタル給与払いで資金移動業者を経由して受け取る場合、口座の残高が100万円を超えないように気をつけなければなりません。そのため、給与が支払われる前に事前に資金を他の口座に移しておく必要があります。
デジタル給与のデメリット❸：セキュリティ上のリスク対策の必要性
デジタル給与として給与を受け取る場合、これまでよりもセキュリティ上のリスク対策が必要になってきます。
現金とは違い、デジタル給与はスマートフォンなどのアプリ上で管理されています。スマートフォンを無くしたり、何らかのトラブルでアプリが使えなくなった場合の対処法を確認しておく必要があります。
また、デジタルマネーは現金よりも手軽に送金ができるので、過去に事例のないトラブルや事件に巻き込まれる可能性があります。また、ハッキングなどで個人情報が盗まれて口座が凍結されたり、不正出金などの被害にも気をつける必要があります。日頃からセキュリティ上のリスク対策をしておくことが重要です。
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まとめ
デジタル給与は実際に2023年4月1日から解禁にはなっていたものの、運用に至るまでには様々な課題があり、まだ始まっていませんでした。
デジタル給与払いが完全に運用を開始すれば、給与の受け取り方の新たな選択肢になっていく他、労働者不足や、訪日客のニーズに答えることができるメリットは大変大きいと思います。
企業側にとっても、デジタル給与払いは今後、一つの大きな選択肢として広がっていくかもしれませんが、複数の企業で実際に運用が開始されるまで、様子をみるのも大事かもしれません。
